１９日、清水建設や西松建設がマレーシアで、地元企業とＪＶ（共同企業体）を組んでパハン州とセランゴール州の州境で建設を進めていた導水トンネルの貫通式典が開かれた。
　 ２００９年６月に着工し総延長は４４．６キロというアジア最大級のインフラ整備プロジェクトだ。受注額は約３８４億円（０９年当時の為替レート）で、この うち７５％は円借款で賄われた。清水建設の高野博専務執行役員は「今後は地下鉄などの交通、電力施設だけでなく、水ビジネスや省エネなどの環境インフラが 増えてくる」とみる。
東南アジアにおけるインフラ需要は旺盛だ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、アジアにおける１０～２０年のインフラ需要は約８．３兆ドル（８５０兆円）に達すると試算する。
　 日本政府は昨年１２月、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピンの４カ国で計１３件の円借款や無償資金協力による支援を決めたほか、ミャンマーでは安倍 首相が訪問した昨年５月に総額９１０億円の資金協力を表明した。このほかのＡＳＥＡＮ各国での経済支援も本格化する見通しで、「アジアの新興国の成長を取 り込むことが一層重要な課題となっている」（ゼネコン関係者）。
　海外建設協会によると、海外建設工事の受注額は、リーマン・ショック後の ０９年度（６９６９億円）を底に増加傾向にある。１３年度も１２月までで１兆４８４億円となり、３年連続で１兆円を超える。清水建設は、海外売上高比率 （１３年４～１２月期は８．８％）を２０年までに２０％に引き上げる目標を掲げる。
しかし、大手ゼネコンの過熱ぶりに比べ、地方や中小の建設業者は出遅れている。
　国交省は、昨年９月か ら２月上旬にかけて、中小業者などを対象にした「海外展開経営塾」を５回開催し、計６７人の経営者らが参加した。また海外事業に詳しい建設会社ＯＢや弁護 士、中小企業診断士などの専門家が現地法人設立や工事代金の回収方法、契約制度などについて相談に応じる「海外展開支援アドバイザリー事業」を３月２０日 まで実施している。
　国交省の担当者は「海外事業における情報やノウハウ不足で海外展開を躊躇（ちゅうちょ）する場合も少なくない」としており、来年度もさまざまな支援策を立ち上げる方針だ。（クアラルンプール　鈴木正行）

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